起業したら、事業に必要なお金を金融機関から借りてみよう！

事業の立ち上げにはお金が出て行くばかり

個人で事業を始めたり会社を設立したりすると、事務所の賃料やオフィス機器の取り揃えなど、初めにまとまったお金がかかるのが普通です。また、立ち上げを自分の手持ち資金で乗り切ることができても、事業が軌道に乗り始めると、今度は商品の仕入れに資金が必要になったり、取引先の支払い条件によっては立替資金が必要になったりします。最初に必要なお金を開業資金、商売を回していくためのお金を運転資金と呼び、それぞれ代表的な事業資金です。このように事業には、どうしてもそれに先立つお金が必要になります。必要な借入は受ければよいのです。

公的金融の資金を、低利で借りるのが基本

いきなり民間銀行に借入を依頼しても構いませんが、借入金額が少ないときは無担保・無保証の融資枠が政府系金融機関などで利用できます。また、地方公共団体が関与している公的保証を利用するのも一つの方法です。市役所などにサポート窓口がありますので、相談してみてください。借入を受けるには、事業の実態に沿った無理のない返済計画が求められます。決算書や事業計画を持参してキチンと説明してください。借入は、まとまった金額の融資実行を受け、利息込みの毎月決まった金額を、数年かけて返済するのが普通です。毎年の利益の範囲内での返済が基本です。適用金利は金融機関の判断ですが、公的金融は事業振興の観点から比較的低利となっています。

借入返済が実績になり、目に見えない信用が得られる

お金を借りるには、多くの書類を揃えて事業説明を行うなどの手間がかかります。その点で親族の支援などを頼る方が簡単ですが、金融機関の借入を約束通り返済すれば、信用が得られます。返済の実績を作れば次回借入がスムーズに進みます。信用が無形の資産になるのです。

保証人不要で事業資金を確保できる場合もあります。具体的な条件を確認した上で、申込の有無を決める事ができます。